【シバ犬🐾簿記論】税効果会計

税効果会計の正体　― 税金の「前払い」ってどういうこと？

社長	白柴くん！大変だ！税理士が作成した法人税の納付書は税金200万円となっているぞ！でも俺の計算だと、今年の税金は150万円のはずなんだけど……。
経理	社長、落ち着いてください。それは会計と税務で「費用の認められるルール」が違うから起こるズレです。
社長	ルールが違う？　俺たちが「これは将来のために必要な費用だ！」と思って計上したものが認められないってこと？
投資家	そうだ。例えば、多めに見積もった「貸倒引当金」や「減価償却費」の一部を、税務署は「今はまだ認めない（損金不算入）」と言ってくる。その分、税務上の利益が増えて税金も高くなるんだ。
経理	そのとおりです！でも、その費用は「今はダメ」なだけで、「将来は認めてくれる」ものです。だから、「前払家賃」と同じ感覚で考えればいいんですよ！
社長	おお、つながった！今は認められずに多く払ったけど、いつか費用になるから、実質的には50万円の「税金の前払い」をしている状態なんだな。
経理	はい！仕訳で言うと、まず「法人税等 200 / 未払法人税等 200」と計上してから、修正仕訳で「繰延税金資産 50 / 法人税等調整額 50」とするイメージです。
社長	なるほど！「法人税等 200」から「調整額 50」を引けば、P/Lの税金はちゃんと150万円になるね。スッキリしたワン！🐾

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仕訳テクニック　― 貸倒引当金と同じ「差額補充法」

社長	よし、税効果会計の仕組みはわかった！じゃあ「今は認めない！」って言われるたびに、その都度細かく仕訳を切っていけばいいんだな？
経理	いえいえ社長、それは効率が悪すぎます💦 実はこれ、貸倒引当金の「差額補充法」と全く同じやり方で、決算時にまとめてやるんです。
社長	差額補充法？　えーっと、期末にあるべき残高を決めて、今の残高との「差額」だけ仕訳するやつだっけ？
投資家	そのとおり。個別のズレを追いかけるんじゃなく、期末時点で「将来減算一時差異（将来費用として認められるズレの合計）」がいくらあるかを確認するのが先だ。
経理	例えば、期末のズレの合計が300万円で、税率が30％なら、あるべき資産の残高は90万円ですよね。もし前期末からの残高が20万円残っていたら？
社長	ん？ 　90万円にしたいのに20万円すでにあるなら……差額の70万円だけ追加で仕訳すればいいのか！
経理	正解です！「繰延税金資産 70 / 法人税等調整額 70」と仕訳します。一項目ずつ計算しなくていいから、実はとっても合理的ですよね。
投資家	結局、税効果会計なんてのは「期末にあるべき資産の残高を計算して、足りない分を補充する」だけの決算整理事項に過ぎないってことだ。
社長	難しい名前のわりに、やってることは、貸引きの差額補充法なんだね。なんか自信がついてきたぞ！

なぜズレる？　―「慎重すぎる経理」と「ルール命の税務署」

社長	なあ白柴くん、やり方はわかったが、そもそも会計と税務でどうして計算が一致しないんだ？　同じ「利益」なんだから、一本化すれば楽なのにな。
経理	社長、それは「目的」が違うからです。会計は「適正な期間損益（儲け）」を計算して投資家に報告するのが仕事ですが、税務は「課税の公平」を守るのが仕事なんです。
社長	公平……。でも、俺が「この在庫、傷ついてるから価値はゼロだ！」って判断したら、それが正しい利益じゃないの？
投資家	例えば、社長が「この在庫はもうゴミ同然だ。1,000万円を100万円に評価替えだ！」と保守的に処理すれば、利益がガクンと減って税金も安くなる。
社長	そうだよ！俺が現場を見て「これは売れない」と確信したんだから！
投資家	だが、税務署はこう考える。「経営者のさじ加減ひとつで税金が減るなんて不公平だ。実際に売るか捨てるかして、証拠が確定するまでは損金として認めない」とな。
経理	そのとおりです！会計は「発生主義」で早めに費用を計上しますが、税務は「債務確定主義」で証拠を重視します。このズレを「一時差異」と呼ぶんです。
社長	なるほど。俺の「主観」を税務署が厳しくチェックしているわけか。でも、いつかは認めてくれるんだよな？
経理	はい、売却したときにズレは解消されます。逆に、スピード違反の「罰金」や、銀座で飲みすぎた「交際費」などは未来永劫認められない「永久差異」なので、税効果会計の出番はありません。

一時差異の具体例　― 減価償却も退職金も「差額」で攻略！

社長	全体の考え方はだいぶ見えてきたな。じゃあさ、その「一時差異」って、個別に見ていくとどんな場面で出てくるんだ？
経理	代表例は減価償却ですね。たとえば、80万円の備品を購入したケースで考えてみましょう。
社長	お、具体的だな。
経理	会計上は耐用年数4年、税務上は耐用年数8年とします。税率は30％です。
社長	すると、1年目の償却費はどうなる？
経理	会計上は80万円 ÷ 4年で20万円。一方、税務上は80万円 ÷ 8年で10万円までしか損金にできません。
社長	つまり、会計では20万円費用にしているのに、税務では10万円しか認められないんだな。
経理	そのとおりです。この差額10万円は、今は損金にならないけれど、将来は必ず損金になります。
投資家	だから、この10万円が将来減算一時差異になるわけだ。
社長	将来、税金が安くなる側の差ってことか。
経理	はい。10万円に税率30％をかけて、3万円分、税金を前払いしている状態になります。
社長	だから繰延税金資産を計上するんだな。
経理	仕訳は「繰延税金資産 3 ／ 法人税等調整額 3」です。
社長	よし、減価償却はわかった。じゃあ、退職給付引当金はどう考えるんだ？
経理	基本は同じです。期末の退職給付引当金残高が500万円あるとします。
社長	うん。
経理	この500万円は会計上は費用ですが、税務上はまだ損金になっていません。
投資家	ということは、これも将来減算一時差異だな。
経理	はい。税率30％なので、本来あるべき繰延税金資産残高は500万円 × 30％で150万円です。
社長	でも、今の繰延税金資産が120万円だったら？
経理	150万円 − 120万円で、30万円不足しています。
社長	あ、だから差額の30万円だけ追加で仕訳するのか。
投資家	そのとおり。やっていることは「期末のあるべき残高」と「現在の残高」の差を埋めているだけだ。
経理	これは貸倒引当金の差額補充法と同じ考え方です。
社長	なるほど。未払事業税も減価償却も退職給付も、最後は差額をまとめて調整するだけか。
社長	なんだ、税効果会計も意外とシンプルだな🐾

その他有価証券の税効果　― まだ売っていないのに税金？

社長	減価償却や退職金は「将来ズレが戻る差」って考え方で整理できたな。でもさ、どうしても腑に落ちないのが「その他有価証券」なんだよな。
経理	どのあたりが引っかかっていますか？
社長	まだ売っていない株なのに、繰延税金負債が出てくるところだ。
経理	じゃあまず、「その他有価証券で何をしているか」から整理してみましょう。
投資家	その他有価証券は、期末ごとに時価で評価し直しす。ただし、その評価差額は損益計算書（P/L）には入れない。
社長	たしか、B/Sの純資産項目だったよな？
経理	はい。貸借対照表（B/S）の純資産の部にある「その他有価証券評価差額金」に直接入ります。
投資家	利益っぽいが、まだ確定してないからP/Lには出さない。ただ時価評価がやっていることは、「いま売ったらどうなるか」をB/Sにメモしているイメージだ。
経理	そうですね。では具体例です。1,000円で買ったその他有価証券の株が、期末に1,200円になったとします。
社長	200円の含み益だ。
経理	会計上は、この200円を純資産として増やします。
社長	200円儲かっていることを表してるんだな。売ってないけど。
経理	ここがポイントですが、200円まるごと利益になりません。もしこの株を期末時点で売ったら、税金はどうなりますか？
社長	はっ！200円の儲けに税金がかかるな。税率30％なら60円か。
経理	つまり、実際に会社に残るのは140円です。
投資家	将来必ず払う60円は、もう「負債の芽」と考える。
経理	そこでB/Sでは、200円をそのまま純資産にせず、こう分けます。
社長	純資産と負債に分解するってことか。
経理	はい。繰延税金負債60、その他有価証券評価差額金140です。
社長	なるほど。純資産を盛りすぎないための調整なんだな。
社長	でも、減価償却のときみたいに法人税等調整額は使わないのか？
経理	使いません。この評価替えは最初からP/Lを通らないからです。
投資家	P/Lを動かさない以上、P/L用の税金調整科目も出番なし、という理屈だね。
社長	つまり、その他有価証券の税効果はB/Sの中だけで完結してるわけか。
経理	そのとおりです。「もし今売ったら」を正直にB/Sに反映しているだけなんです。
社長	税効果会計も、順番に考えれば怖くないな🐾

🧾 仕訳の図解

① 前提条件

• 取得価額：1,000円
• 期末時価：1,200円
• 評価差額：＋200円
• 税率：30％

② 「もし売ったら？」の分解イメージ

評価差額 200
├─ 将来払う税金        60  → 繰延税金負債
└─ 税引後の取り分     140 → その他有価証券評価差額金
👉 200円すべてが純資産ではない、というのがポイントです。

③ 実際の仕訳（B/Sだけが動く）

（借）その他有価証券　　　　　　200
　　　（貸）繰延税金負債　　　　   60
　　　（貸）その他有価証券評価差額金 140

④ なぜ「法人税等調整額」が出ないのか（整理）

減価償却・退職給付
　→ P/Lを通る
　→ 法人税等調整額を使う

その他有価証券（評価替え）
　→ P/Lを通らない
　→ 法人税等調整額は使わない

番外編　実効税率の謎を解け！　～法人の税率はどのくらい？～

社長	白柴くん！今期の利益がかなり出そうだ！でも、法人って税率が高いって聞くし、税金が怖いな……💦
経理	社長、そのために「法定実効税率」であらかじめ見ておくんです。経営者なら、この税率は重要ですよ。
社長	じっこうぜいりつ？　法人税とか住民税を足せばいいだけじゃないの？
経理	惜しいです！実効税率は、法人税・住民税・事業税などを合算したうえで、事業税が翌期に損金算入できる点を調整して求めるんです。
投資家	単純に足した「表面税率」より、実際の負担率は少し下がる。それを示すのが実効税率だな。
社長	なるほど。でも東京って税金高いイメージあるけど、どうなんだ？
経理	東京23区にある法人（所得800万円超）の場合、主な税金は次の４つですね。
投資家	① 法人税（国税）：23.2％　② 地方法人税（国税）：法人税 × 10.3％　③ 法人住民税（地方税）：法人税 × 12.9％　④ 法人事業税＋特別法人事業税（地方税）：所得に対して約10％前後
社長	うわっ……一気に重くなったなぁ💦 じゃあ、この率を全部足せばいいんだな？
経理	それが「表面税率」です。この場合、23.2％（法人税）＋約2.39％（地方法人税）＋約2.99％（住民税）＋約10％（事業税等）で、約38％前後になります。
投資家	でも、ここで終わっちゃダメだ。事業税は翌期に損金算入できるから、その分、実質的な税負担は軽くなる。
経理	はい。その効果を反映させて調整すると、法人の法定実効税率はおおむね34％前後（約33.5％）になります。
社長	なるほど！表面では約38％に見えるけど、実際の負担感は34％くらいってことか。
投資家	整理するとこうだな。・表面税率：単純合計（約38％）・調整後税率：事業税の損金算入を考慮・法定実効税率：法人の実際の税負担率（約33～34％）
社長	よーし、これで法人の税金も怖くない！「事業税は翌期に効いてくる」、しっかり頭に叩き込んだぞ！