1. 国税専門官とは
国税専門官は、国税庁に所属する国家公務員で、税務署や国税局の第一線で働く税のスペシャリストです。
納税者が税法に基づいて適正に申告・納税できるよう、税に関する相談や案内を行うほか、申告内容の確認、税務調査、滞納整理など、税に関するさまざまな業務を担当します。
こうした業務を通じて、適正・公平な課税と徴収を実現し、国の財政基盤を支えることが、国税専門官の重要な役割です。
国税専門官になるための「国税専門官採用試験」は、大学卒業程度の試験として実施されています。
なお、「税務職員採用試験」は高校卒業程度、「国税庁経験者採用試験」は一定の職務経験(8年程度)がある方を対象とした試験です。
2. 採用試験の日程・概要
📅 日程
2027年度の第1次試験は、前年度(2026年度)に比べ約1ヶ月前倒し(4月下旬実施)となります。早めの対策・準備が鍵となります。
- 申込受付期間(インターネット):2027年 2月上旬〜3月上旬 (参考:2026年度は 2月19日(木)〜3月23日(月))
- 第1次試験日:2027年 4月25日(日) (参考:2026年度は 5月24日(日))
- 第1次試験合格者発表日:2027年 5月中旬 (参考:2026年度は 6月16日(火))
- 第2次試験日(人物試験等):2027年 5月下旬〜6月上旬 (参考:2026年度は 6月22日(月)〜7月14日(火))
- 最終合格者発表日:2027年 7月上旬 (参考:2026年度は 8月12日(水))
※申込受付期間および第1次試験合格者発表日以降の確定日程については、2026年11月中旬頃に公表される予定です。
📘 概要
- 第1次試験(筆記試験)
- 基礎能力試験(多肢選択式):公務員として必要な知能および知識を問う試験(全30題)。
- 専門試験(多肢選択式・記述式):法律・経済・会計等の専門知識(A区分)、または基礎数学・情報科学等の専門知識(B区分)が問われます。
- 第2次試験(人物試験)
- 人事院による個別面接および人物評価・性格検査などが実施されます。
- 最終合格 → 採用面接・内定
- 最終合格後、意向確認や各国税局での採用面接を経て内定となります。
💡 人物試験重視の傾向
2025年度から、国税専門官採用試験の面接の配点比率が22%から30%に変更され、これまで以上に人物試験重視型の試験となるため、早めの面接対策が重要となってきます。

3. 業務内容・勤務地
🧠 業務内容
国税局・税務署等で以下のような業務を担当します:
- 納税者対応・申告書の確認
- 税務調査・査察業務
- 滞納処分・徴収対応
- 法令解釈・税務相談対応
※ICT・デジタル分析の活用が増えています。
📍 勤務地
全国12の国税局管内(東京・大阪・名古屋など)と、税務署・出先機関。
転勤は局管内が原則で、キャリアに応じて海外勤務等の可能性もあります。
4. 給与・待遇
- 初任給(大学卒):約318,480円/月(令和8年4月1日時点・東京都特別区内勤務の場合)
※地域手当が支給されない地域に採用された場合は約265,400円/月です。 - 手当・待遇:専門職である「税務職俸給表」が適用されるため、一般の国家公務員(行政職)よりも給与水準が高めに設定されています。年2回の期末・勤勉手当(ボーナス)や扶養手当・住居手当・通勤手当などの諸手当が支給されます。
5. 研修制度
採用後は専門機関(税務大学校など)にて段階的かつ高度な研修プログラムが整っています。
- 基礎研修(約3ヶ月):税法や簿記・会計、社会人マナーを基礎から習得。
- 実務研修:税務署に配属され、OJT形式で実務ノウハウを習得。
- 専科研修など:実務経験を積んだ後、さらに専門性の高い税法・調査技法を学ぶステップアップ研修。
6. 最新制度・動向
- 理工・デジタル区分(B区分)の導入(2023年度(令和5年度)〜)
デジタル・数学・情報分野の問題導入で受験者の専門性が広がっています。 - 試験制度の見直し(令和7年度〜)
人物試験の配点が強化され、柔軟な選択方式が導入されています。 - 合格者情報(2024年度データ例)
申込者数:約12,000人/合格者:約3,300人※参考
7. 参考リンク
📄 国税専門官採用試験(国家公務員試験 採用情報 NAVI人事院)
https://www.jinji.go.jp/saiyo/siken/sennmonnsyoku_daisotsu/kokuzei/kokuzei_daisotu.html
📄 国税庁の取組紹介
8. 参考PDF
本シートは、国税専門官採用試験に向けて組織構造や主要職種、関連法規と公式リンクをA4用紙1枚にまとめた要約資料です。
一次試験前の基礎知識チェックはもちろん、面接試験で求められる組織理解や志望動機整理のベースとして直前までご活用いただけます。
掲載している国税庁の公式参考サイトや統計情報と合わせて参照し、効率的な受験対策にお役立てください。



