【シバ犬🐾財務諸表論】討議資料 財務会計の概念フレームワーク

第１章　財務報告の目的

序文

（略）財務報告はさまざまな役割を果たしているが、ここでは、その目的が、 投資家 による 企業成果の予測 と 企業価値の評価 に役立つような、 企業の財務状況 の 開示 にあると考える。自己の責任で将来を予測し投資の判断をする人々のために、企業の 投資のポジション（ストック） と その成果（フロー） が 開示 されるとみるのである。（略）

ディスクロージャー制度と財務報告の目的

1．企業の将来を予測するうえで、企業の現状に関する情報は不可欠であるが、その情報を入手する機会について、 投資家 と 経営者 の間には一般に大きな格差がある。このような状況のもとで、 情報開示 が不十分にしか行われないと、企業の発行する株式や社債などの価値を推定する際に 投資家 が自己責任を負うことはできず、それらの証券の円滑な発行・流通が妨げられることにもなる。そうした情報の非対称性を緩和し、それが生み出す市場の機能障害を解決するため、 経営者 による私的情報の開示を促進するのが ディスクロージャー制度 の存在意義である。

2．投資家は不確実な 将来キャッシュフロー への期待のもとに、自らの意思で自己の資金を企業に投下する。その不確実な 成果 を予測して意思決定をする際、投資家は企業が資金をどのように投資し、実際にどれだけの 成果 をあげているかについての情報を必要としている。経営者に開示が求められるのは、基本的にはこうした情報である。財務報告の目的は、投資家の意思決定に資する ディスクロージャー制度 の一環として、投資の ポジション とその 成果 を測定して開示することである。

3．財務報告において提供される情報の中で、投資の 成果 を示す利益情報は基本的に 過去 の 成果 を表すが、企業価値評価の基礎となる 将来キャッシュフロー の予測に広く用いられている。このように利益の情報を利用することは、同時に、利益を生み出す投資のストックの情報を利用することも含意している。投資の 成果 の絶対的な大きさのみならず、それを生み出す投資のストックと比較した収益性（あるいは効率性）も重視されるからである。

第２章　会計情報の質的特性

〔会計情報の基本的な特性： 意思決定有用性〕

1．財務報告の目的は、企業価値評価の基礎となる情報、つまり投資家が将来キャッシュフローを予測するのに役立つ企業成果等を開示することである。この目的を達成するにあたり、会計情報に求められる最も基本的な特性は、 意思決定有用性 である。すなわち、会計情報には、投資家が企業の不確実な成果を予測するのに 有用 であることが期待されている。

2．意思決定有用性は、意思決定目的に関連する情報であること（ 意思決定との関連性 ）と、一定の水準で信頼できる情報であること（ 信頼性 ）の 2つの下位の特性により支えられている。さらに、 内的整合性 と 比較可能性 が、それら3者の階層を基礎から支えると同時に、必要条件ないし閾限界として機能する。

〔意思決定有用性を支える特性(1)： 意思決定との関連性〕

3．このうち意思決定との関連性とは、会計情報が将来の投資の成果についての予測に関連する内容を含んでおり、企業価値の推定を通じた投資家による意思決定に積極的な影響を与えて貢献することを指す。

4．会計情報が投資家の意思決定に貢献するか否かは、第一に、それが情報価値を有しているか否かと関わっている。ここでいう情報価値とは、投資家の予測や行動が当該情報の入手によって改善されることをいう。ただし、会計基準の設定局面において、新たな基準に基づく会計情報の情報価値は不確かな場合も多い。そのケースでは、投資家による情報ニーズの存在が、情報価値を期待させる。そのような期待に基づいて、情報価値の存否について事前に確たることがいえない場合であっても、投資家からの要求に応えるために会計基準の設定・改廃が行われることもある。この意味で、 情報価値の存在 と 情報ニーズの充足 は、意思決定との関連性を支える2つの特性と位置づけられる。

〔意思決定有用性を支える特性(2)： 信頼性〕

6．会計情報の有用性は、信頼性にも支えられている。信頼性とは、 中立性 ・ 検証可能性 ・ 表現の忠実性 などに支えられ、会計情報が信頼に足る情報であることを指す。

〔一般的制約となる特性（1）： 内的整合性〕

9．会計情報が利用者の意思決定にとって有用であるためには、会計情報を生み出す会計基準が 内的整合性 を満たしていなければならない。会計基準は少数の基礎概念に支えられた1つの体系をなしており、意思決定有用性がその体系の目標仮説となっている。一般に、ある個別の会計基準が、会計基準全体を支える基本的な考え方と矛盾しないとき、その個別基準は 内的整合性 を有しているという。そのように個別基準が内的に整合している場合、その個別基準に従って作成される会計情報は 有用 であると推定される。

〔一般的制約となる特性（2）： 比較可能性〕

11．会計情報が利用者の意思決定にとって有用であるためには、会計情報には 比較可能性 がなければならない。ここで比較可能性とは、 時系列 で同一企業の会計情報を比較する場合、あるいは、 企業間 で同一時点の会計情報を比較する場合、それらの比較に障害とならないように会計情報が作成されていることを要請するものである。そのためには、 同一の事実（対象）には 同一 の会計処理が適用され、 異なる事実（対象）には 異なる 会計処理が適用されることにより、会計情報の利用者が、 時系列 比較や 企業間 比較にあたって、事実の同質性と異質性を峻別できるようにしなければならない。

第３章　財務諸表の構成要素

〔財務報告の目的による制約〕

3．貸借対照表と損益計算書が 投資のポジション と 成果 を開示するという役割を担っているため、それぞれの構成要素は、これらの役割を果たすものに限られる。構成要素の定義は、 財務報告の目的 と 財務諸表の役割 に適合するかぎりで意味を持つのであり、そうした役割を果たさないものは、たとえ以下の各定義を充足しても、財務諸表の構成要素とはならない。

4．資産とは、 過去の取引または事象 の結果として、 報告主体 が 支配 している 経済的資源 をいう。

　※ ここでいう支配とは、 所有権の有無 にかかわらず、報告主体が経済的資源を利用し、そこから生み出される 便益を享受 できる状態をいう。経済的資源とは、キャッシュの獲得に貢献する便益の源泉 をいい、実物財に限らず、金融資産及びそれらとの同等物を含む。

5．負債とは、 過去の取引または事象 の結果として、 報告主体 が 支配 している 経済的資源 を放棄もしくは引き渡す 義務 、またはその 同等物 をいう。

　※ ここでいう義務の同等物には、 法律上 の義務に準じるものが含まれる。

6．純資産とは、 資産 と 負債 の差額をいう。

7．株主資本とは、 純資産 のうち 報告主体 の所有者である 株主 （連結財務諸表の場合には 親会社株主 ）に帰属する部分をいう。

第３章　財務諸表の構成要素

8．包括利益とは、 特定期間における純資産の変動額 のうち、報告主体の所有者である株主、子会社の少数株主、及び将来それらになり得るオプションの所有者との直接的な取引によらない部分をいう。

9．純利益とは、 特定期間の期末までに生じた純資産の変動額 （報告主体の所有者である株主（中略）との直接的な取引による部分を除く。）のうち、 リスクから解放された投資の成果 であって、報告主体の所有者に帰属する部分をいう。純利益は、純資産のうちもっぱら 株主資本 だけを増減させる。

13．収益とは、 純利益 または少数株主損益を 増加 させる項目であり、 特定期間の期末 までに生じた 資産の増加 や 負債の減少 に見合う額のうち、 投資のリスクから解放された 部分である。（略）

15．費用とは、 純利益 または少数株主損益を 減少 させる項目であり、 特定期間の期末 までに生じた 資産の減少 や 負債の増加 に見合う額のうち、 投資のリスクから解放された 部分である。（略）

〔包括利益と純利益との関係〕

12. 包括利益のうち、(1) 投資のリスクから解放されていない部分 を除き、(2)過年度に計上された包括利益のうち 期中に投資のリスクから解放された部分 を加え、(3)少数株主損益を控除すると、純利益が求められる。

投資のリスクからの解放

57．（略）投資の成果がリスクから解放されるというのは、投資にあたって 期待された成果が事実として確定 することをいうが、特に事業投資については、事業のリスクに拘束されない 独立の資産 を獲得したとみなすことができるときに、投資のリスクから解放されると考えられる。（略）これに対して、事業の目的に拘束されず、保有資産の値上りを期待した金融投資に生じる 価値の変動 は、そのまま期待に見合う 事実 として、リスクから解放された投資の成果に該当する。

第４章　財務諸表における認識と測定

（認識及び測定の意義）

1．財務諸表における「認識」とは、構成要素を財務諸表の 本体に計上する ことをいう。

2．財務諸表における「測定」とは、財務諸表に計上される諸項目に 貨幣額を割り当てる ことをいう。

（認識に関する制約条件）

3．第3章「財務諸表の構成要素」の定義を充足した各種項目の認識は、基礎となる契約の原則として少なくとも 一方の履行が契機 となる。さらに、いったん認識した資産・負債に生じた価値の変動も、 新たな構成要素 を認識する契機となる。