【シバ犬🐾財務諸表論】企業会計原則・企業会計原則注解

（企業会計原則の設定について）

１　 企業会計原則は、企業会計の 実務の中に慣習 として発達したものの中から、 一般に公正妥当 と認められたところを要約したものであって、必ずしも 法令 によって強制されないでも、すべての企業がその会計を処理するのに当たって 従わなければならない基準 である。

（真実性の原則）

一　 企業会計は、企業の 財政状態 及び 経営成績 に関して、 真実な報告 を提供するものでなければならない。

（正規の簿記の原則）

二　 企業会計は、 すべての取引 について、 正規の簿記の原則 に従い、 正確な会計帳簿 を作成しなければならない。

（資本取引と損益取引の区別）

三　 資本取引 と 損益取引 とを明瞭に区別し、特に 資本剰余金 と 利益剰余金 とを混同してはならない。

（明瞭性の原則）

四　 企業会計は、 財務諸表 によって、 利害関係者 に対し必要な会計事実を 明瞭に表示 し、 企業の状況に関する判断 を誤らせないようにしなければならない。

（継続性の原則）

五　 企業会計は、その 処理の原則及び手続 を 毎期継続 して適用し、 みだりに これを変更してはならない。

（保守主義の原則）

六　 企業の財政に 不利な影響 を及ぼす可能性がある場合には、これに備えて 適当に健全な会計処理 をしなければならない。

（単一性の原則）

七　 株主総会提出 のため、 信用目的 のため、 租税目的 のため等種々の目的のために異なる形式の財務諸表を作成する必要がある場合、それらの内容は、 会計記録 に基づいて作成されたものであって、政策の考慮のために 事実の真実な表示 をゆがめてはならない。

〔注１〕重要性の原則の適用について

　企業会計は、定められた 会計処理 の方法に従って 正確な計算 を行うべきものであるが、企業会計が目的とするところは、企業の 財務内容 を明らかにし、企業の状況に関する 利害関係者の判断 を誤らせないようにすることにあるから、 重要性の乏しいもの については、本来の 厳密な会計処理 によらないで 他の簡便な方法 によることも 正規の簿記の原則 に従った処理として認められる。

　重要性の原則は、 財務諸表の表示 に関しても適用される。

　重要性の原則の適用例としては、次のようなものがある。

⑴　 消耗品 、消耗工具器具備品その他の 貯蔵品 等のうち、 重要性の乏しいもの については、その 買入時 又は 払出時 に費用として処理する方法を採用することができる。

⑵　 前払費用 、 未収収益 、 未払費用 及び 前受収益 のうち、 重要性の乏しいもの については、 経過勘定項目 として処理しないことができる。

⑶　 引当金 のうち、 重要性の乏しいもの については、これを 計上しない ことができる。

⑷　 たな卸資産の取得原価に含められる引取費用、関税、買入事務費、移管費、保管費等の 付随費用 のうち、 重要性の乏しいもの については、 取得原価に算入しない ことができる。

⑸　 分割返済の定めのある長期の債権又は債務のうち、期限が一年以内に到来するもので 重要性の乏しいもの については、固定資産又は固定負債として表示することができる。