【シバ犬🐾財務諸表論】企業会計原則（一般原則）

（企業会計原則の設定について）

１　 企業会計原則は、企業会計の 実務の中に慣習 として発達したものの中から、 一般に公正妥当 と認められたところを要約したものであって、必ずしも 法令 によって強制されないでも、 すべての企業がその会計を処理するのに当たって 従わなければならない基準 である。

（真実性の原則）

一　 企業会計は、企業の 財政状態 及び 経営成績 に関して、 真実な報告 を提供するものでなければならない。

（正規の簿記の原則）

二　 企業会計は、 すべての取引 について、 正規の簿記の原則 に従い、 正確な会計帳簿 を作成しなければならない。

（資本取引と損益取引の区別）

三　 資本取引 と 損益取引 とを明瞭に区別し、特に 資本剰余金 と 利益剰余金 とを混同してはならない。

（明瞭性の原則）

四　 企業会計は、 財務諸表 によって、 利害関係者 に対し必要な会計事実を 明瞭に表示 し、 企業の状況に関する判断 を誤らせないようにしなければならない。

〔注１―２〕　重要な会計方針の開示について

　財務諸表には、 重要な会計方針 を注記しなければならない。
　会計方針とは、企業が 損益計算書 及び 貸借対照表 の作成に当たつて、その 財政状態 及び 経営成績 を正しく示すために採用した 会計処理の原則及び手続並びに表示の方法 をいう。
　（略）

〔注１―３〕　重要な後発事象の開示について

　財務諸表には、損益計算書及び貸借対照表を作成する日までに発生した 重要な後発事象 を注記しなければならない。
　後発事象とは、 貸借対照表日後 に発生した事象で、 次期以後 の 財政状態 及び 経営成績 に影響を及ぼすものをいう。
　重要な後発事象を注記事項として開示することは、当該企業の将来の 財政状態 及び 経営成績 を理解するための 補足情報 として有用である。
　重要な後発事象の例としては、次のようなものがある。
　イ　 火災 、出水等による重大な損害の発生
　ロ　多額の増資又は減資及び多額の社債の発行又は繰上償還
　ハ　 会社の合併 、重要な営業の譲渡又は譲受
　ニ　重要な係争事件の発生又は解決
　ホ　主要な取引先の倒産

〔注１―４〕　注記事項の記載方法について

　重要な会計方針に係る注記事項は、 損益計算書 及び 貸借対照表 の次にまとめて記載する。
　なお、その他の注記事項についても、重要な会計方針の注記の次に記載することができる。

（継続性の原則）

五　 企業会計は、その 処理の原則及び手続 を 毎期継続 して適用し、 みだりに これを変更してはならない。

〔注３〕　継続性の原則について

　企業会計上継続性が問題とされるのは、 一つの会計事実について二つ以上の会計処理の原則又は手続の選択適用が認められている 場合である。
　このような場合に、企業が選択した会計処理の原則及び手続を毎期継続して適用しないときは、同一の会計事実について異なる利益額が算出されることになり、 財務諸表の期間比較 を困難ならしめ、この結果、企業の財務内容に関する利害関係者の判断を誤らしめることになる。
　従って、いったん採用した会計処理の原則又は手続は、正当な理由により変更を行う場合を除き、財務諸表を作成する各時期を通じて継続して適用しなければならない。
　なお、正当な理由によって、会計処理の原則又は手続に重要な変更を加えたときは、これを当該財務諸表に 注記 しなければならない。

（保守主義の原則）

六　 企業の財政に 不利な影響 を及ぼす可能性がある場合には、これに備えて 適当に健全な会計処理 をしなければならない。

〔注４〕　保守主義の原則について

　企業会計は、予測される将来の危険に備えて、慎重な判断に基づく会計処理を行わなければならないが、 過度に保守的 な会計処理を行うことにより、企業の財政状態及び経営成績の 真実な報告 をゆがめてはならない。

（単一性の原則）

七　 株主総会提出 のため、 信用目的 のため、 租税目的 のため等種々の目的のために 異なる形式 の財務諸表を作成する必要がある場合、それらの内容は、 信頼しうる会計記録 に基づいて作成されたものであって、政策の考慮のために 事実の真実な表示 をゆがめてはならない。

〔注１〕重要性の原則の適用について

　企業会計は、定められた 会計処理 の方法に従って 正確な計算 を行うべきものであるが、企業会計が目的とするところは、企業の 財務内容 を明らかにし、企業の状況に関する 利害関係者の判断 を誤らせないようにすることにあるから、 重要性の乏しいもの については、本来の 厳密な会計処理 によらないで 他の簡便な方法 によることも 正規の簿記の原則 に従った処理として認められる。

　重要性の原則は、 財務諸表の表示 に関しても適用される。

　重要性の原則の適用例としては、次のようなものがある。

⑴　 消耗品 、消耗工具器具備品その他の 貯蔵品 等のうち、 重要性の乏しいもの については、その 買入時 又は 払出時 に費用として処理する方法を採用することができる。

⑵　 前払費用 、 未収収益 、 未払費用 及び 前受収益 のうち、 重要性の乏しいもの については、 経過勘定項目 として処理しないことができる。

⑶　 引当金 のうち、 重要性の乏しいもの については、これを 計上しない ことができる。

⑷　 たな卸資産の取得原価に含められる引取費用、関税、買入事務費、移管費、保管費等の 付随費用 のうち、 重要性の乏しいもの については、 取得原価に算入しない ことができる。

⑸　 分割返済の定めのある長期の債権又は債務のうち、期限が一年以内に到来するもので 重要性の乏しいもの については、固定資産又は固定負債として表示することができる。

〔注12〕 特別損益項目について

　特別損益に属する項目としては次のようなものがある。

　（略）

　なお、 特別損益に属する項目であっても、金額の僅少なもの又は毎期経常的に発生するものは、 経常損益計算 に含めることができる。

〔注13 〕　法人税等の追徴税額等について

　法人税等の更正決定等による 追徴税額 及び 還付税額 は、税引前当期純利益に加減して表示する。この場合、当期の負担に属する法人税額等とは区別することを原則とするが、重要性の乏しい場合には、 当期の負担に属するもの に含めて表示することができる。