【シバ犬🐾財務諸表論】資産会計各論

資産の貸借対照表価額

五　貸借対照表に記載する資産の価額は、原則として、当該資産の 取得原価 を基礎として計上しなければならない。
　資産の取得原価は、資産の種類に応じた 費用配分の原則 によって、各事業年度に配分しなければならない。有形固定資産は、当該資産の 耐用期間 にわたり、定額法、定率法等の一定の 減価償却の方法 によって、その 取得原価 を各事業年度に配分し、無形固定資産は、当該資産の 有効期間 にわたり、一定の 減価償却の方法 によって、その取得原価を各事業年度に配分しなければならない。繰延資産についても、これに準じて、各事業年度に 均等額以上 を配分しなければならない。

将来の期間に影響する特定の費用とは

Ｄ　 将来の期間に影響する特定の費用 は、次期以後の期間に 配分 して処理するため、 経過的 に貸借対照表の資産の部に記載することができる。（注15）

〔注15〕　将来の期間に影響する特定の費用について

　「将来の期間に影響する特定の費用」とは、 既に代価の支払が完了 し又は 支払義務が確定 し、これに対応する 役務の提供を受けた にもかかわらず、その 効果が将来にわたって発現するものと期待される費用 をいう。

　これらの費用は、その効果が及ぶ数期間に合理的に 配分 するため、 経過的 に貸借対照表上 繰延資産 として計上することができる。

繰延資産の会計処理の見直しに関する考え方

　当委員会では、これまで行われてきた繰延資産の会計処理を踏まえ、以下の考え方に基づき、必要な範囲内で見直しを行うこととした。
(1)　繰延資産の考え方については、企業会計原則注解（注15）に示されている考え方（ すでに代価の支払が完了 し又は 支払義務が確定 し、これに対応する 役務の提供を受けた にもかかわらず、その 効果が将来にわたって発現 するものと期待される費用 ）を踏襲する。
(2)　検討対象とする繰延資産の項目は、原則として、旧商法施行規則で限定列挙されていた項目（ただし、会社法において廃止された建設利息を除く。）とする。これは、「繰延資産の部に計上した額」が剰余金の 分配可能額 から控除される（計算規則第158条第1号）ことなどを考慮したものである。
　この結果、本実務対応報告では、以下の項目を繰延資産として取り扱っている。
　①　 株式交付費
　②　 社債発行費 等（ 新株予約券 の発行に係る費用を含む。）
　③　 創立費
　④　 開業費
　⑤　 開発費
　なお、これまで繰延資産とされていた社債発行差金に相当する額については、平成18年8月11日に公表された企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」（以下「金融商品会計基準」という。）において会計処理（社債金額から直接控除する方法）を定めており、本実務対応報告では、経過措置に関する事項を除き、取り扱わない。
(3)　（略）

株式交付費の会計処理

　株式交付費（ 新株の発行 又は 自己株式の処分 に係る費用）は、原則として、 支出時に費用 （ 営業外費用 ）として処理する。ただし、 企業規模の拡大 のためにする 資金調達 などの 財務活動 （組織再編の対価として株式を交付する場合を含む。）に係る株式交付費については、 繰延資産 に計上することができる。この場合には、 株式交付 のときから 3年以内 のその効果の及ぶ期間にわたって、 定額法 により償却をしなければならない。
　株式交付費とは、株式募集のための広告費、金融機関の取扱手数料、証券会社の取扱手数料、目論見書・株券等の印刷費、変更登記の登録免許税、その他株式の交付等のために直接支出した費用をいう。
　なお、繰延資産に該当する株式交付費は、繰延資産の性格から、 企業規模の拡大 のためにする 資金調達 などの 財務活動 に係る費用を前提としているため、 株式の分割 や 株式無償割当て などに係る費用は、繰延資産には該当せず、 支出時に費用 として処理することになる。また、この場合には、これらの費用を 販売費及び一般管理費 に計上することができる。

社債発行費等の会計処理

　社債発行費は、原則として、 支出時に費用 （ 営業外費用 ）として処理する。ただし、社債発行費を 繰延資産 に計上することができる。この場合には、 社債の償還までの期間 にわたり 利息法 により償却をしなければならない。なお、償却方法については、継続適用を条件として、 定額法 を採用することができる。
　社債発行費とは、社債募集のための広告費、金融機関の取扱手数料、証券会社の取扱手数料、目論見書・社債券等の印刷費、社債の登記の登録免許税その他社債発行のため直接支出した費用をいう。
　また、 新株予約権 の発行に係る費用についても、 資金調達 などの 財務活動 （組織再編の対価として新株予約権を交付する場合を含む。）に係るものについては、社債発行費と同様に 繰延資産 として会計処理することができる。この場合には、 新株予約権の発行 のときから、 3年以内 のその効果の及ぶ期間にわたって、 定額法 により償却をしなければならない。ただし、新株予約権が社債に付されている場合で、当該新株予約権付社債を一括法により処理するときは、当該新株予約権付社債の発行に係る費用は、 社債発行費 として処理する。

創立費の会計処理

　創立費は、原則として、 支出時に費用 （ 営業外費用 ）として処理する。ただし、創立費を 繰延資産 に計上することができる。この場合には、 会社の成立 のときから 5年以内 のその効果の及ぶ期間にわたって、 定額法 により償却をしなければならない。
　創立費とは、会社の負担に帰すべき設立費用、例えば、定款及び諸規則作成のための費用、株式募集その他のための広告費、目論見書・株券等の印刷費、創立事務所の賃借料、設立事務に使用する使用人の給料、金融機関の取扱手数料、証券会社の取扱手数料、創立総会に関する費用その他会社設立事務に関する必要な費用、発起人が受ける報酬で定款に記載して創立総会の承認を受けた金額並びに設立登記の登録免許税等をいう。

開業費の会計処理

　開業費は、原則として、 支出時に費用 （ 営業外費用 ）として処理する。ただし、開業費を 繰延資産 に計上することができる。この場合には、 開業 のときから 5年以内 のその効果の及ぶ期間にわたって、 定額法 により償却をしなければならない。なお、「開業のとき」には、その営業の一部を開業したときも含むものとする。また、開業費を 販売費及び一般管理費 として処理することができる。
　開業費とは、土地、建物等の賃借料、広告宣伝費、通信交通費、事務用消耗品費、支払利子、使用人の給料、保険料、電気・ガス・水道料等で、会社成立後営業開始時までに支出した開業準備のための費用をいう。

開発費の会計処理

　開発費は、原則として、 支出時に費用 （ 売上原価 又は 販売費及び一般管理費 ）として処理する。ただし、開発費を 繰延資産 に計上することができる。この場合には、 支出 のときから 5年以内 のその効果の及ぶ期間にわたって、 定額法 その他の合理的な方法により規則的に償却しなければならない。
　開発費とは、新技術又は新経営組織の採用、資源の開発、市場の開拓等のために支出した費用、生産能率の向上又は生産計画の変更等により、設備の大規模な配置替えを行った場合等の費用をいう。ただし、 経常費 の性格をもつものは開発費には含まれない。
　なお、「研究開発費等に係る会計基準」の対象となる研究開発費については、 発生時に費用 として処理しなければならないことに留意する必要がある。

支出の効果が期待されなくなった繰延資産の会計処理

支出の効果が期待されなくなった繰延資産は、その 未償却残高 を 一時 に償却しなければならない。