【シバ犬🐾簿記論】分配可能額

スタート地点の謎　－ 会社法上の「剰余金」とは？

社長	白柴くん！今期も絶好調だ！利益剰余金がいっぱいあるから、ドカーンと配当出しちゃおうぜ！株主サービスだ！
経理	ストップです社長！その前に、分配可能額を計算しなきゃダメです！純資産の金額まるごと配当できるわけじゃないんです！
投資家	分配可能額は、債権者保護のための上限ラインだな。たしか計算のスタート地点って、B/Sの「剰余金の合計額」だったよな？
経理	はい！正確には、会社法第446条1号で定められた額、つまり「その他資本剰余金とその他利益剰余金の合計額」がスタートです。
社長	ええっ！？　資本準備金とか利益準備金は？　立派な純資産だろう！
経理	それらは「準備金」という名前のとおり、会社法が債権者保護のために配当から除外して積み立てを強制している、硬いお金だからです。ここから配当を出すのはご法度です！
社長	なるほど。「その他」の剰余金だけが、株主への分配に使っていい柔軟なお金、ってことか。この決算日時点の剰余金の額がスタートだな。
経理	はい。まずこの金額をきっちり確定させることが、最初の重要なステップです。

ゴールまでの道のり　－ 期末日後の増減を追え！

社長	よし、スタート地点の「その他の剰余金たち」は分かった。ここからどうするんだ？
経理	スタートは決算日ですが、配当を出すのはその後です。決算日と分配日との間で剰余金に増減があれば、当然、上限も変動します！
社長	面倒くさいな～、具体的にはどんな変動を追うんだ？
経理	例えば、決算日後に自己株式を処分して得た利益（差益）は剰余金を増やします。逆に、自己株式を消却したら、その帳簿価額分は剰余金を減らします。
社長	ふむ…自己株式が関わるとややこしいな。要は、分配時点での純粋な剰余金がいくらあるかを見直すってことか！
投資家	そのとおりだ！あとは、決算日後に既に剰余金の配当をしていたら、その分も上限を減らさないといけない。二重に配当できることになってしまうからな。
社長	なるほど。この段階は、期末日以降のキャッシュアウトや純資産の増減を地道に調整する作業なんだな。
経理	はい。この調整を経て計算されるのが、分配時点の「剰余金の額」です。

債権者保護の最終調整①　－ 自己株式と評価差額金の調整

社長	分配時点の剰余金まで計算できたぞ！もうこれで大丈夫だろ！
経理	いえ、もう少し調整が必要です！まず、分配時点の自己株式の帳簿価額は控除します。自己株式は資産ではなく純資産の控除項目ですから。
投資家	当然だな。自己株式はすでに株主への払戻した分だから、上限から引いておく必要があると。
経理	それに加えて、前期末のその他有価証券評価差額金（マイナス）も控除します。これは含み損ですから、配当財源にするのは危ないからです。
社長	いろいろ引くんだな。てか、テキストを見ると、自己株式の処分対価（市場価格）も引くってなってるぞ！
経理	はい！そのとおりです！期末日後に処分した自己株式の対価も、控除します。これは、実質的にその対価が自己株式に化けてしまっていると考え、分配可能額を過大にしないための調整です。
社長	なんて複雑なんだ…つまり、自己株式関連と含み損は、全部分配可能額を削る方向に働く、と覚えておけばいいか？
経理	その理解で大筋は合っています！

債権者保護の最終調整②　－ のれん等調整額と資本の壁

社長	よし、もうこれで準備万端だな！？　分配するぞー！！
経理	ちょっと待ってください！！最後に、「のれん等調整額」のチェックが必要です！
社長	なぬっ！まだあるのか！？　おのれ、のれんめ～！！のれんを全部引くのか！？
経理	いえ、全部とは限りません。まず、会社法では「のれんの半分」と「繰延資産の全額」を、換金できない資産（＝のれん等調整額）とみなします。
投資家	うむ。「のれん」は実体がないし、「繰延資産」も換金できない費用だからな。それが多額にあると、配当の原資となる現金が実は足りない恐れがあるわけだな。
経理	その通りです！そこで、この「換金できない額」が、「資本金や準備金（資本等金額）」という”配当できない資本の壁”を越えていないかチェックするんです。
社長	資本の壁…？　じゃあ、もし換金できない資産が多すぎて、資本金の額よりデカかったらどうなるんだ？
経理	その時が問題です！資本等の金額でカバーしきれず、「剰余金」のエリアまで換金不能部分が食い込んでいることになります。
投資家	その「はみ出して食い込んだ分」だけは、配当ストップがかかり、分配可能額から控除しなければいけないな。
社長	なるほど！「資本金たちで受け止めきれないくらい換金性の低い資産があるなら、その分は剰余金があっても配当に回すな」っていうルールか！「食い込んだら引く」、シンプルだな！
経理	すごい！完璧な理解です。逆に言えば、資本等金額が十分にあれば引く必要はありません。この調整を全て行って、ようやく真の「分配可能額」が算出されます。この金額を絶対に超えてはなりません！