【シバ犬🐾財務諸表論】注記表

目次

第1話 注記事項の覚え方 ~丸暗記バイバイ!内容で勝負せよ~

社長白柴くん!財務諸表の注記ってなんかいっぱいあるな。どうにかスパッと覚える方法はないのか?😢
経理ご安心を、社長!メインの注記は「重要な会計方針」「貸借対照表等」「損益計算書」の3つです!まずは、これを押さえることです。そしてポイントは、テキストの文例を丸暗記しないことです!
社長えっ、覚えなくていいのか?財務諸表論の試験で書くんだろ?💦
経理はい、注記は内容が合っていればOKなんです。文例は法定化されていませんし、実務でも試験用の言い回しとは違います。要は、必要な情報を自分の言葉で表現できれば合格点です。
投資家つまり、「問題文を利用して自分で作文」する力が大事。解答を丸暗記するより、自分の文章を解答に擦り合わせていくほうが実力が伸びる。
社長なるほど!暗記より理解して自分で書く力が大事なんだな。よし、気合でマスターするぞ!🐾

第2話 重要な会計方針に係る事項に関する注記 ~まずはこれだけ覚えよう!~

社長じゃあ、まずは何から押さえればいい?
経理重要な会計方針からですね。名前のとおり重要です。これは、企業会計原則の注解1-2を丸ごと覚えるのが王道です。
社長え!やっぱり暗記するのかよ!
経理さすがに項目だけは覚えないとだめですよ💦
投資家注解では、「価証券」「卸資産」「定資産」「延資産」「貨建資産・負債」「当金」「用・収益」が挙げられてるな。
社長覚えられるわけねーだろ!
経理大丈夫です。これは頭文字をとって覚えるのがおすすめです
社長ほんとか~、ゆったなー!?どれっ「有・棚・固・繰・外・引・費…」、「ゆったな、こっくり、がいひきひ…」おー、何回かゆったら覚えられそうだな!
経理はい!その調子です!

条文穴埋問題

〔注1―2〕 重要な会計方針の開示について(一般原則四及び五)

 財務諸表には、重要な会計方針を 注記 しなければならない。

 会計方針とは、企業が損益計算書及び貸借対照表の作成に当たって、その財政状態及び経営成績を正しく示すために採用した 会計処理の原則及び手続 並びに 表示の方法 をいう。

 会計方針の例としては、次のようなものがある。

イ  有価証券 の評価基準及び評価方法

ロ  たな卸資産 の評価基準及び評価方法

ハ  固定資産 の減価償却方法

ニ  繰延資産 の処理方法

ホ  外貨建資産・負債 の本邦通貨への換算基準

ヘ  引当金 の計上基準

ト  費用・収益 の計上基準

 代替的な会計基準が認められていない場合には、会計方針の注記を省略することができる。

白柴経理

重要な会計方針に関する注記については、企業会計原則だけでなく、次の「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準 4-4」においても、同様の内容が定められているよ。

重要な会計方針に関する注記
4-4. 財務諸表には、重要な会計方針を注記する。
4-5. 会計方針の例としては、次のようなものがある。ただし、重要性の乏しいものについては、注記を省略することができる。
 (1) 有価証券の評価基準及び評価方法
 (2) 棚卸資産の評価基準及び評価方法
 (3) 固定資産の減価償却の方法
 (4) 繰延資産の処理方法
 (5) 外貨建資産及び負債の本邦通貨への換算基準
 (6) 引当金の計上基準
 (7) 収益及び費用の計上基準
4-6. 会計基準等の定めが明らかであり、当該会計基準等において代替的な会計処理の原則及び手続が認められていない場合には、会計方針に関する注記を省略することができる。

⑴ 有価証券の評価基準及び評価方法

 満期保有目的の債券…償却原価法(利息法)
 子会社株式及び関連会社株式…総平均法による原価法
 その他有価証券
  ① 市場価格のあるもの…時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法)
  ② 市場価格のないもの…総平均法による原価法

⑵ 棚卸資産の評価基準及び評価方法

 商品…先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)

 貯蔵品…総平均法

⑶ 固定資産の減価償却の方法

有形固定資産

  建物…定額法

  機械装置…定額法

  車両運搬具…定額法

  器具備品…定率法

  所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産…リース期間を耐用年数とし、残存価額をとする定額法

無形固定資産

  商標権…定額法

⑷ 繰延資産の処理方法

 開発費は、支出時全額費用処理している。

 株式交付費は、株式交付のときから3年間にわたり定額法により償却している。

 社債発行費は、社債償還期間(5年間)にわたり定額法により償却している。

ポイント:費用処理するのか償却するのかを必ず記載し、繰延資産に計上する場合は償却方法も記載します。また、支出の効果が期待されなくなった繰延資産を一時に償却した場合の注記は不要です。

⑸ 外貨建資産及び負債の本邦通貨への換算基準

⑹ 引当金の計上基準

貸倒引当金

 金銭債権貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上している。

ポイント:貸倒引当金は、重要な会計方針だけでなく、貸借対照表に関する注記もあるので注意が必要です。

貸倒引当金

  金銭債権貸倒損失に備えるため、一般債権については 貸倒実績率 により、貸倒懸念債権については 個別に回収可能性 を検討し、 回収不能見込額 を計上している。

賞与引当金

 従業員賞与支給に備えるため、翌期の支給見込額のうち当期負担額を計上している。

賞与引当金

  従業員 賞与支給 に備えるため、 翌期の支給見込額 のうち 当期負担額 を計上している。

役員賞与引当金

 役員賞与支給に備えるため、翌期の支給見込額のうち当期負担額を計上している。

役員賞与引当金

  役員 賞与支給 に備えるため、 翌期の支給見込額 のうち 当期負担額 を計上している。

退職給付引当金

 従業員退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務の見込額を計上している。

退職給付引当金

  従業員 退職給付 に備えるため、 当期末における退職給付債務の見込額 を計上している。

役員退職慰労引当金

 役員退職慰労金の支給に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額相当額を計上している。

役員退職慰労引当金

  役員 退職慰労金の支給 に備えるため、 役員退職慰労金規程 に基づく 期末要支給額相当額 を計上している。

修繕引当金

 翌期に予定している建物修繕に備えるため、建物の修繕に対する見積額を計上している。

修繕引当金

  翌期に予定している建物 修繕 に備えるため、建物の 修繕に対する見積額 を計上している。

黒柴投資家

引当金の計上基準は、「~の~に備えるため、~を計上している。」とうい定型文で覚えるのがコツだ。

⑺ 費用・収益の計上基準

⑻ その他計算書類の作成のための基本となる重要な事項

消費税

 消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式による。

第3話 貸借対照表等に関する注記 ~区分けができれば怖くない!~

社長「ゆったな、こっくり、がいひきひ~🎵(笑)」よし、白柴くん覚えたぞ!次は、貸借対照表等注記か!? これはややこしそうだな…。
経理いえいえ、会計方針との違いを理解していれば大丈夫です!これはざっくり言うと、財産に関する補足説明です。
投資家具体的には、関連会社や取締役に対する貸付金や借入金の内訳のように、投資家が気にする財産の「裏事情」を説明する注記だな。
社長ぎくっ!俺会社からお金借りてる…
投資家代表取締役に対する貸付金1,000万円か。これは要注意だな。
経理社長💦 ほかには、たとえば有形固定資産の減価償却累計額の内訳や貸倒引当金の内訳など、将来の義務につながる保証債務事項の開示なども該当します。
社長なるほど、会計方針の注記は「方法」を、貸借対照表等の注記は「財産の中身」を伝えるってことか!
経理そのとおりです!文例を覚えるよりも、何を書く注記なのかを理解して作文することが大切。そうすれば、区分けは自然に身につきますよ。
社長よし!内容を理解して書く、それが“注記マスター”への道だな💪

⑴ 減価償却

科目別注記方式

 有形固定資産の減価償却累計額 建物 100千円、 器具備品 25千円

一括注記方式

 有形固定資産の減価償却累計額 125千円

ポイント:問題の指示がなければ、減価償却累計額は、一括注記方式で書く方が早いです。

⑵ 貸倒引当金

科目別注記方式

 短期金銭債権の貸倒引当金 受取手形 1,380千円、売掛金 2,640千円、長期貸付金 4,000千円

一括注記方式

 短期金銭債権の貸倒引当金は2,560千円、長期金銭債権の貸倒引当金は3,500千円である。

ポイント:一括となっていますが、短期と長期の区分が必要です。

⑶ 圧縮記帳(直接減額方式)

国庫補助金収入や保険差益による建物圧縮損は、特別損失に表示し、B/S注記となります。

 建物から国庫補助金相当額(または保険差益相当額)500,000銭円が控除されている。

⑷ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

ポイント:原則はB/Sに独立表示ですが、試験では次の注記方式が出題されています。また、会社名は不要で、各関係会社に対する科目の合計金額で記載します。

科目別注記方式

 関係会社に対する受取手形は2,000千円、売掛金は5,000千円、長期借入金は6,000千円である。

一括注記方式

 関係会社に対する短期金銭債権は7,000千円、 長期金銭債務は6,000千円である。

⑸ 担保に供している資産及び担保に係る債務

・土地のうち10,000千円が、長期借入金30,000千円の担保に供されている。

 

⑹ 保証債務及び手形遡及債務

 ・サンプル株式会社の借入金に対し、10,000千円の債務保証を行っている。

 ・受取手形の割引高 1,000千円、受取手形の裏書譲渡高 500千円

ポイント:ここでの保証債務は、手形の裏書をした場合などに仕訳で出てくる「保証債務」の勘定科目のことではなく、借入金等の保証人に係る債務の保証をさしています。

⑺ 取締役に対する金銭債権及び金銭債務

 ・取締役に対する金銭債権が400,000千円ある。

ポイント:取締役等に対する金銭債権及び金銭債務は、それらの総額を記載します。科目ごとに内容や金額を注記する必要はありません。また、役員でない人は記入しません(例:経理部長など)

第4話 損益計算書に関する注記 ~基本は1つの注意書き~

社長ふー、なんとかいけそうだな。最後はなんだっけ?
経理さすがです社長!最後は損益計算書です。会社計算規則では、損益計算書の注記は基本1個だけなので簡単です!
社長えっ、1個だけ!? 余裕だな。なんの項目なんだ?
経理 関係会社との取引高です。関係会社は、貸借対照表の注記でも出てきましたが、今度はPL項目ですね。
社長まー、関係会社だから、当然、仕入れなんかはあるよな!
経理はい。わが社で行けば、秋田犬カンパニーとの取引を書けば大丈夫です。売上や仕入の営業取引はそれぞれ総額を記載しますが、配当や利息などの営業以外の取引についてはまとめて総額を記載します。
投資家そうか。シバ犬社は、秋田犬カンパニーとも取引があるんだな。ふむふむ。
社長おー、黒柴さんがうなづいている。やっぱり注記は大事なんだな~。後、基本1個ってことは、他にもやっぱあるのか?
経理はい。メーカーの会社さんが該当しますが、研究開発費があった場合も、その総額を注記します。
社長うちも、AI柴犬開発しているじゃん!研究開発費を注記しなきゃ!

⑴ 関係会社との取引高

・関係会社に対する売上高が1,200千円、仕入高800千円、営業取引以外の取引高(利息受取高)が500千円ある。

ポイント:関係会社との取引高は営業取引は科目別に、営業取引以外は一括で記載します。

⑵ 研究開発費

・一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額が20,000千円ある。

参考条文

会社法(e-gov

会社計算規則(e-gov

会社計算規則>第三編 計算関係書類>第5章 注記表 ※赤太字が最頻出、黒太字が頻出の注記事項です。

(注記表の区分)
第九十八条 注記表は、次に掲げる項目に区分して表示しなければならない。

一 継続企業の前提に関する注記
二 重要な会計方針に係る事項に関する注記
三 会計方針の変更に関する注記
四 表示方法の変更に関する注記
四の二 会計上の見積りに関する注記
五 会計上の見積りの変更に関する注記
六 誤謬の訂正に関する注記
七 貸借対照表等に関する注記
八 損益計算書に関する注記
九 株主資本等変動計算書に関する注記
十 税効果会計に関する注記
十一 リースに関する注記
十二 金融商品に関する注記
十三 賃貸等不動産に関する注記
十四 持分法損益等に関する注記
十五 関連当事者との取引に関する注記
十六 一株当たり情報に関する注記
十七 重要な後発事象に関する注記
十八 連結配当規制適用会社に関する注記
十八の二 収益認識に関する注記
十八の三 国際最低課税額に対する法人税等に関する注記
十九 その他の注記

注記表穴埋問題

(注記表の区分)

第九十八条 注記表は、次に掲げる項目に区分して表示しなければならない。
一  継続企業の前提に関する注記
二  重要な会計方針 に係る事項に関する注記
三  会計方針の変更 に関する注記
四  表示方法の変更 に関する注記
四の二  会計上の見積り に関する注記
五  会計上の見積りの変更 に関する注記
六  誤謬の訂正 に関する注記
七  貸借対照表等 に関する注記
八  損益計算書 に関する注記
九  株主資本等変動計算書 に関する注記
十  税効果会計 に関する注記
十一 リースに関する注記
十二 金融商品に関する注記
十三 賃貸等不動産に関する注記
十四 持分法損益等に関する注記
十五 関連当事者との取引に関する注記
十六  一株当たり情報 に関する注記
十七  重要な後発事象 に関する注記
十八 連結配当規制適用会社に関する注記
十八の二 収益認識に関する注記
十八の三 国際最低課税額に対する法人税等に関する注記
十九 その他の注記

会計方針の変更 、表示方法の変更、会計上の見積りの変更、誤謬の訂正に関する注記

会計上の見積りに関する注記

株主資本等変動計算書 に関する注記

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